当オフィスでは、現在、無料で『就業規則のリスク診断』を行っております。

御社の就業規則が下記の項目に該当する場合、一度、就業規則を見直す必要があります。

①Web上にある『雛形就業規則』又は労働基準監督署が無料で配布している『雛形就業規則』を使っている。

②就業規則に記載している始業時間・終業時間・休日が実際と異なっていたり、欠勤・遅刻・早退の時の賃金控除の取り扱いなどが不明慮であったりする。

③懲戒（制裁）事由が明確に定められていない。

④パート・アルバイトの別規定がないために、正社員と同等の権利を認めざるを得ない。

⑤退職金規程がきちんと整備されていないため、問題社員にも退職金を支払わなければならない状況である。

⑥労使間でトラブルが生じ、社員が労働基準監督署に相談、通報したときに、就業規則がきちんと整備されていなかったため、その社員の言うことに従わなければならなかった。

⑦育児休業・介護休業および労働基準法などの改正に、就業規則が対応していない。

⑧就業規則に記載されている休職制度内容が明確でないため、休職を繰り返す社員が増えている。

上記以外にも、就業規則を見直さなければならない事由は多数存在いたします。

ぜひ一度、当オフィスに『就業規則の見直し』、又は『就業規則のリスク診断』をご依頼ください。