お得なプラン - コーディアル人事労務オフィス

ただいま、平成25年12月までの特別期間、従業員数100人未満の企業様限定で給与計算代行業務を正規の金額より5％割引で受託させていただきます。なお、労務顧問（労務相談、労働・社会保険手続代行等）をパックでご依頼いただく場合は、さらに5％割引でトータル10％の割引をさせていただきます。

給与計算代行の正規金額は下記よりご確認下さい。
→ 給与計算代行の正規金額はコチラ『社会保険料率や雇用保険料率を改定しなければならないのに、改定し忘れた』
『退職した従業員の社会保険料を一カ月分多く取りすぎていた』
『法律通りの残業単価の設定ができていなかった』
『住民税の特別徴収って、どうすればいいの？』
『年末調整はどのように進めればいいの？』

などの声を多数お聞きします。

実は、給与計算は単純そうに見えて、様々な法律が介在しています。

労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金法、所得税法、住民税法などの専門的な知識がないと給与計算を間違えてしまう可能性があり、従業員とのトラブルの原因にもなりかねません。
従いまして、キャンペーン期間中のお得なこの期間に給与計算の専門家である当オフィスにアウトソーシングしてみませんか？

また、給与計算をアウトソーシングすることで、下記のようなメリットをご実感いただけます。

・給与担当者が突然辞めても、アウトソーシングしていれば給与情報が漏れることなく安心。
・めまぐるしい法改正にもリアルタイムに対応することができる。
・間接業務である給与計算に煩わされることなく本来の業務に専念できる。
・業務委託することで人件費を抑制することができる。
・正確かつ迅速な対応で、安心して任せられる。
・給与ソフトや給与明細書を購入する必要がない。御社の現在の実情を踏まえさせていただき、最大限お客様に負担がないよう全面的にサポートさせていただきます。

「就業規則を作成する意味はなんでしょうか？」と
経営者の方にお聞きすると次のような回答が返ってきます。

『労働基準法で決められているので、
仕方なく作成している』
『労使間でトラブルが起きたとき、就業規則があると
会社にとって有利に運ぶ』

これらの回答は間違いのない事実です。

しかしながら、就業規則を作成するのは上記回答のような消極的な理由からなのでしょうか。

私は、就業規則を作成する意義は、「無駄な労使トラブルを避け、従業員と経営者が幸せに働くことができる環境づくりの実現」そして、「従業員のモチベーション向上」いう積極的なものだと思っています。

従業員は、「自分たちが勤めている会社は自分のことを大きく成長させてくれるのだろうか」、「長年働く価値がある会社なのだろうか」という不安の中で、毎日を過ごしています。

もし会社が、「有給休暇を付与しない」、「名ばかり管理職を増やし、残業代を払わないようにしている」、「上司が嫌いな従業員を不当な理由で解雇する」、「就業規則は従業員に見られたくないから金庫にしまっている」など法律に抵触するような違反行為をしていた場合、社員の会社に対する想いはどのようなものでしょうか。

会社が従業員のことを信頼し大きく成長させてあげたいと思っていたとしても、おそらく従業員は「いずれ不当な理由で自分も解雇されるのでは？」、「自分たちの労働条件など何も考えてくれていないのでは？」、「理由もなく給料を大幅に下げられるのでは？」など会社に対する不信感で埋め尽くされてしまいます。

最近、「従業員の覇気がない」、「労働条件について文句を言ってくる」、「職場環境が悪い」、「業績が上がらない」、「離職率が増えている」などの現象が確認できる場合、会社への不信から派生する従業員のモチベーションの低下が原因となっている可能性があります。

このような現象が会社に警鐘を鳴らしているにも関わらず、「うちの会社は大丈夫」と言いながら見て見ぬふりをしていると、いずれ問題社員が生まれ、労使トラブルを引き起こすことになります。

皆さんは「割れ窓理論」という言葉を耳にしたことはありますでしょうか。

「割れ窓理論」とは、建物やビルの窓ガラスが割れ、
そのまま放置しておくと外部からその建物は管理されていないと認識されてしまい割られる窓ガラスが増えていく。

建物やビル全体が荒廃し最終的には地域全体が荒れていくという理論のことをいいます。

この理論を実践的に採用して犯罪件数を激減させ安全に暮らせる街の実現に成功したのがニューヨーク市でした。

就業規則は、「従業員が安心して働くことができる
職場ルールの指南書」です。

会社に就業規則があることで、従業員の労働条件や
禁止されている事項が明確になり、職場でのあり方についての不安や疑問などが
解消されるので、従業員は安心して働くことができます。

今まで様々な会社とお付き合いさせていただきましたが、就業規則の整備など労務管理がきちんと行われている会社は従業員と信頼関係が築けているためトラブルはほとんど起きていませんし、従業員のモチベーションも高いため会社の売り上げも順調に伸びています。

仮に労使トラブルが発生したとしても、就業規則があればどちらの言い分が正しいか明確ですので、速やかにトラブルは解消されるでしょう。

「就業規則作成＝法令通り労務を行わなければならない」という方程式に対して、「法令通りにやっていたら、会社は成り立たない」という意見があるのも重々承知しています。

経営者の方が一番頭を悩ましていることは、残業代の支払いだと思います。

しかし、実は就業規則を作成することで、残業代を固定にしたり、基本給に残業代を含めるなどの仕組みづくりも可能なのです。

もちろん従業員の同意なしに行うことはできませんが、従業員へ十分に説明を行っていただき、「会社の業績が良くなったら従業員に還元する」と約束し、納得してもらえば良いのです。

従業員は、「会社が自分たちのことを大切にしてくれているか」ということについて一番興味をもっています。

従って、就業規則を作ることは、「従業員が安心して働ける職場環境の実現のためである」ことを強調することで、会社に対する信頼感が増し、「会社のために頑張ろう」という思いから従業員のモチベーションも向上していくと思います。

「うちは、就業規則なんか作成しても、従業員と経営者の関係はよくならないよ」と嘆かないでください。

ニューヨークが美しい街に変貌したように、経営者が従業員のことを思い職場環境を改善すれば、きっと労使間の信頼関係は回復し、経営者と従業員が共に助け合える素晴らしい会社に成長すると思います。

従業員と経営者が幸せになれる環境づくりの実現のために、就業規則を作成又は見直してみてはいかがでしょうか。

追伸

当オフィスでは、只今、無料で就業規則のリスク診断を行っております。

「就業規則はあるけど長い間改訂していないなぁ」、「就業規則はあるけど、WEB上の雛形を使っているから心配だなぁ」など、就業規則に少しでも不安を感じているのであれば、お気軽にご相談ください。今なら、当オフィスでご提供させていただいております３万円相当の雇用契約書を毎月5企業様限定でプレゼントさせていただきます。

また、就業規則リスク診断をご希望のお客様は、下記お問合せ先にご連絡をお願いいたします。

東京都台東区の社会保険労務士事務所ならコーディアル人事労務オフィスへお任せください