平成21年4月に次世代育成支援対策推進法が改正されました。

これは従業員が仕事と家庭の両立を図れるよう雇用環境を整備する目的で、事業主が一般事業主行動計画を策定し、公表するよう義務付けたものです。

現在は、従業員301人以上の企業を対象にしておりますが、今年の4月以降は101人以上の企業も行動計画を策定し、労働局に届け出なければなりません。

一応メリットとしては、行動計画を策定・実施し、一定の条件を満たすと、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を商品などにつけることができ、会社のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待できるようです。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

まだ行動計画を策定し、届出をしていない場合は、早急に御社でご対応いただくか、弊所にご依頼ください。