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【人事労務相談Q&A】社員が死亡した場合の給与処理は通常通りでよいのか?

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【ご質問】

社員A が2月15日に心筋梗塞で急死しました。

 

2月1日から2月15日までの在籍分が2月25日に支給される予定ですが、給与処理する上で、何か注意することはありますか。

 

弊社の、給与は末日締めの当月25日払いで、社会保険料は前月分を徴収しています。


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【回 答】

社員Aの死亡前と死亡後では、給与の処理方法は異なりますので、社員Aの死亡日を基準日として、死亡前給与と死亡後給与とに分けてご説明します。

 

〈死亡前給与〉

 

社員Aの死亡日前に支給された給与(1月25日支給分まで)については、給与所得に該当するため、死亡日前の給与所得に対して、年末調整を行わなければなりません。

 

なお、前月分の社会保険料を控除していますので、2月25日に支給される給与で控除された社会保険料は、年末調整の控除対象にはなりませんのでご留意ください。

 

また、年末調整の対象外となっている医療費控除を行う必要がある場合は、相続人が準確定申告をすることができますので、年末調整終了後に準確定申告のお手続きをお願いします。

 

〈死亡後給与〉

 

社員Aの死亡後に支給される2月25日支給分給与、年末調整後の過不足分、賞与、退職金などは全て相続税の課税対象となりますので、会社は源泉徴収の必要はなく、全額を相続人へ支給します。

 

詳しい給与処理の方法は、顧問税理士又は税務署にご確認ください。

 

最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。

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