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【賃金支払いの5原則】のルール




今回は、賃金支払いの5原則について解説していきたいと思います。

労働基準法では、労働者が生活する上での不安を取り除き、安定した収入を確保できるよう、賃金支払いについて、会社に以下の5つのルールを義務づけています。

1.通貨払いの原則      2.直接払いの原則
3.全額払いの原則      4.毎月1回以上の原則
5.一定期日払いの原則

それでは、それぞれの原則について詳しく見ていきましょう!

【通貨払いの原則】

賃金は、通貨、つまり現金で支払わなければなりません。
小切手や現物での支給は、禁止されています。

ただし、労働者の同意があれば、労働者の指定する銀行口座に振り込むことは可能です。振り込む際に発生する手数料を抑えるために、会社のメインバンクと同じ銀行の口座を本人の同意なしで指定する強制行為は禁止されていますので、ご注意ください。

【直接払いの原則】

賃金は、直接労働者に支払わなければなりません。

たとえ、労働者の同意を得ていたとしても、本人以外の者に支払うことはできません。

例えば、本人が未成年であるという理由で、親が代わりに給与を受け取ることは違法となります。これは、親や第3者による中間搾取を禁じるためです。

ただし、本人が病気やケガで入院しているため、支給日に給与を取りに行けない場合については、生計を一にしている妻又は子など使者に支払うことはできます。

また、裁判所や税務署による差押えの場合は、会社は支給総額の4分の1に相当する額まで、給料から控除のうえ、債権者に支払わなければなりません。

【全額払いの原則】

既往の労働に対する賃金は、その全額を支払わなければなりません。

ただし、所得税や社会保険料など法律で定められているものを控除して支払うことは例外として認められています。

また、会社と労働者の間で労使協定を締結していれば、社内預金や社宅料などの控除が可能となります。

【毎月1回以上の原則】

賃金は少なくとも、毎月1回以上支払わなければなりません。

たとえ、年俸制での契約であっても、まとめて年に一回の支払いを行うことはできません。月給者同様、12等分した金額を毎月支払う必要があります。

なお、臨時支払いの賃金、賞与、退職金などは例外として扱われています。

【一定期日払いの原則】

賃金は、毎月一定期日に支払わなければなりません。

毎月末日払いの指定は問題ありませんが、毎月第3金曜日といった指定は、月によりその日付が変動しますので無効となります。

なお、給与支給日が休日のために繰り上げて支払うことは認められています。

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