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【高年齢雇用安定法】の改正ポイント

高年齢雇用安定法の一部が改正され、平成25年4月1日より施行されるこ
とになりました。

主な改正内容は、次の通りです。

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
3.義務違反の企業に対する公表規定の導入

それでは、1~3までの改正内容について、詳しく見ていきましょう。

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

現行の高年齢雇用安定法では、60歳以上65歳未満の定年を定めている事
業主は、定年後の継続雇用対象者を限定する基準(例えば、過去5年間の出
勤率が90%以上であることなど)を労使協定で定めることができます。

しかし、今回の改正でこの仕組みが廃止され、平成25年4月1日以降は、
原則、希望者全員を継続雇用制度の対象者としなければなりません。

本仕組みの廃止目的は、老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が
平成25年度から平成37年度にかけて段階的に引き上げられることにより、
定年後の無収入、無年金となる期間がないようにするためです。

今回の改正により、多企業に大きな影響を与える可能性があることから、次
の経過措置が認められています。

平成25年3月31日までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設け
ている場合

〈経過措置期間〉                〈対象年齢〉
平成25年4月1日~平成28年3月31日    61歳以上
平成28年4月1日~平成31年3月31日    62歳以上
平成31年4月1日~平成34年3月31日    63歳以上
平成34年4月1日~平成37年3月31日    64歳以上

たとえば、平成28年3月31日までの期間について言えば、老齢厚生年金
が支給される61歳までは、希望者全員を継続雇用の対象にしなければなり
ませんが、61歳以降については労使協定による選定基準に適合する人に限
定して雇用することが可能です。

2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

定年後の継続雇用先を、自社だけでなく、グループ企業※(子会社や関連会
社など)まで広げることができるようになります。

※子 会 社→議決権の過半数を有しているなど支配力を及ぼしている企業
 関連会社→議決権を20%以上有しているなど影響力を及ぼしている企業

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入

高年齢者雇用確保措置(定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などの導入)
を実施していない企業に対しては、労働局、ハローワークが指導・勧告を行
い、それでも法律違反が是正されない場合は企業名を公表します。

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