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【労働者派遣法】の改正

労働者派遣法の改正内容について見ていきましょう。

改正労働者派遣法は、派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため、平成24
年10月1日より施行されます。

主な改正内容は、次のとおりです。

<事業に関すること>

【1.日雇派遣の原則禁止】

日雇派遣については、雇用期間が30日以内の短期派遣が原則禁止となりま
した。

ただし、ソフトウェア開発、機械設計など次の専門17.5業務※について派
遣する場合又は次の政令で定めた人を派遣する場合は例外として日雇派遣
が認められます。

<17.5業務>

・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 
・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・調査 ・財務処理 
・取引文書作成 ・デモンストレーション ・添乗 ・受付、案内
・研究開発 ・事業の実施体制の企画、立案 ・書籍等の制作 ・編集
・広告デザイン ・OAインストラクション 
・セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
※専門26業務では、「受付・案内、駐車場管理等関係」となっていますが、
上記対象業務から「駐車場管理等関係」が削除されているため、専門17.5
業務と言われています。

<政令で定めた人>

・60歳以上の人 ・雇用保険の適用を受けない学生

・副業として日雇派遣に従事する人(収入が500万円以上)

・主たる生計者でない人(世帯収入の額が500万円以上)

【2.グループ企業派遣を8割以下に制限】

派遣会社が、同一のグループ内の企業に派遣できる人数の割合は全体の8割
以下に制限されます。

【3.離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れること
 を禁止】

離職後1年以内の元従業員を、派遣労働者として受け入れることができなく
なります。

また、離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することも併せて禁止されて
います。

【4.マージン率などの情報提供の義務化】

労働者や派遣先会社が適切な派遣会社を選択できるよう、インターネットな
どにより派遣会社のマージン率(派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣
料金における割合)や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務
付けられます。

<労働者の待遇に関すること>

【5.待遇に関する事項などの説明の義務化】

派遣会社は、派遣労働者と労働契約を締結する前に、賃金の見込み額や待遇
に関すること、派遣会社の事業運営に関すること及び労働者派遣制度の概要
について説明することが義務付けられます。

【6.派遣先の社員との均衡に向けた配慮の義務化】

派遣会社は、派遣労働者の賃金を決定する際に、同種の業務を行う労働者と
の賃金水準やその者の職務の内容、能力、経験などを考慮して、決定しなけれ
ばなりません。

【7.派遣労働者への派遣料金の明示の義務化】

雇入時、派遣開始時、派遣料金額の変更時の際には、派遣労働者の一人当た
りの派遣料金の明示が義務付けられます。

【8.無期雇用への転換推進措置の努力義務化】

派遣会社は、有期雇用の派遣労働者(雇用期間が通算1年以上の者)を無期
雇用に転換する措置を取るよう努めなければなりません。

【9.労働契約申込みみなし制度】

派遣先会社が違法と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、その派遣
労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみ
なします。

この制度は、平成27年10月1日の施行予定となっています。

【厚生労働省:労働者派遣法が改正されました】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/

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