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【労働契約法】の改正

今年度に入ってから労働法に関する法改正が多く見受けられますが、特に労
働契約法の改正及び労働者派遣法の改正は、今までの労務の運用などに大き
な影響を与える内容となっています。

まずは、労働契約法の改正内容から見ていきましょう。

労働契約法が改正され、平成24年8月10日に公布されました。

今回の改正の目的は、有期労働契約の反復更新されている労働者が、「次回
は、雇止めにされるかもしれない」という雇用の不安を解消し、安心して
働くことができるようにするためのものです。

主な改正内容は、次のとおりです。

【1.無期労働契約への転換】
 
契約社員やアルバイトの有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたと
きは、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換しなければなりません。

ただし、有期労働契約Aと有期労働契約Bとの間に、6カ月以上の空白期間
(クーリング期間)があるときは、有期労働契約Aは有期労働契約Bの期間
に通算されません。

【2.「雇止め法理」の法定化】
 
雇止めとは、有期労働契約の更新を使用者が拒否し、期間満了をもって雇用
が終了することをいいます。

雇止めの有効か無効かについては、過去の最高裁判例によって確立した「雇
止め法理」(一定の条件を満たさない雇止めは無効とするもの)が判断基準と
なっていました。

今回の法改正で、「雇止め法理」が労働契約法に条文化されました。
 
【3.不合理な労働条件の禁止】

有期契約である契約社員等と無期契約である正社員との間で、契約期間の定
めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることが禁止されました。

つまり、業務の内容及びその業務に伴う責任の程度が同じにもかかわらず、
雇用形態が違うという理由で、労働条件に差をつけることが今後はできなく
なります。

上記1及び3は公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日
から施行される予定ですが、2は平成24年8月10日(公布日)より施行さ
れています。

【厚生労働省:労働契約法が改正されました】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

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