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賃金請求権時効が5年(当面3年)に延長!!「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の諮問・答申

2020年1月10日に、厚生労働大臣が労働政策議会に意見を求めた「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」に関して、労働政策審議会で審議が行われた結果、同日、同審議会から加藤厚生労働大臣に対して答申が行われました。

その要綱の内容は、次の通りです。

【要綱の内容】

① 労働者名簿等の書類の保存期間の延長
  労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類(以下「労働者名簿等」という。)の保存期間について、5年間に延長すること

② 付加金の請求を行うことができる期間の延長
  付加金の請求を行うことができる期間について、違反があった時から5年に延長すること

③ 賃金請求権の消滅時効期間の見直し等
  賃金(退職手当を除く)の請求権の消滅時効期間を5年間に延長するとともに、消滅時効の起算点について、請求権を行使することができる時であることを明確化すること

④ 経過措置
  ①から③までによる改正後の労働基準法第109条、第114条及び第115条の規定の適用について、労働者名簿等の保存期間、付加金の請求を行うことができる期間及び賃金(退職手当を除く)の請求権の消滅時効期間は、当分の間、3年間とすること

⑤ 施行期日等
 (1) 施行期日
   この法律は、民法の一部を改正する法律の施行の日(2020年4月1日)から施行すること

 (2) 経過措置
   この法律の施行前に違反があった場合の付加金の請求期間及び賃金(退職手当を除く。)の支払期日が到来した場合の当該賃金の請求権の消滅時効の期間については、なお従前の例によること

 (3) 検討
   政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること

<第159回労働政策審議会労働条件分科会(資料)>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08869.html

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