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平成26年4月以降施行の【労働法に関する法改正】一覧

最近、労働法関係の法改正ラッシュが続いたことで、「どの法律が改正され、
会社は何をすべきかわからない」という声をよく耳にします。

今回は、今年から来年にかけて施行される企業に影響がある法改正内容を
まとめてみましたので、ご参照ください。

【健康保険法及び厚生年金保険法】※平成26年4月1日より施行

1.産前産後休業中の社会保険料免除制度を導入
2.産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定
3.産前産後休業を開始したときの標準報酬月額特例措置の終了

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf

【雇用保険法】※平成26年4月1日及び10月1日より施行
  
1.育児休業給付の充実(支給率が50%から67%に引き上げ)
(平成26年4月1日施行)
2.教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設
  (平成26年10月1日施行)
3.就業促進手当(再就職手当)の拡充(平成26年4月1日施行)
4.平成25年度末までの暫定措置の延長(3年間の延長)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-01.pdf

【パートタイム労働法】※公布から1年以内に施行予定

1.短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
2.短時間労働者の納得性を高めるための措置
3.事業主名の公表規定の創設 など

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-28.pdf

【専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法】
 ※平成27年4月1日より施行予定
  
一定期間内に完了する業務に従事する高度な専門的知識などを有する有期
雇用労働者及び定年後に再雇用される高齢者について、改正労働契約法に
基づく無期転換ルールの特例の創設

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-43.pdf


【労働者派遣法】 ※平成27年4月1日より施行予定

1.特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業区別を廃止し、全て許可制
  に変更
2.専門26業務の撤廃
3.全ての業務に共通する派遣労働者個人単位の期間制限(3年)と派遣
  先の事業所単位の期間制限(3年、一定の場合に延長可)を創設 など

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-48.pdf

【労働安全衛生法】

1.化学物質管理のあり方の見直し
2.ストレスチェック制度の創設
3.受動喫煙防止対策の推進
4.重大な労働災害を繰り返す企業への対応 など

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-53.pdf

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