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派遣先上司の【セクハラ】に対して労災認定

今日の日本経済新聞朝刊に、セクハラにより精神疾患になった女性の労災認定についての記事が掲載されていました。

記事の内容は下記のとおりです。

『派遣先の上司からセクハラを受けて精神疾患になったにもかかわらず労災を認定されなかったとして、北海道の元派遣社員の女性が国に対し処分取り消しを求めた東京地裁の訴訟で、国側が一転、労災を認定していたことが16日、分かった。弁護団は「セクハラの労災認定は難しいが、国が訴訟で審査のずさんさを認めたのは初めて」と指摘している。

弁護団によると、女性は2001年に道内の企業に派遣社員として入社。03年12月以降、派遣先の上司からメールで「愛している」などと告げられ、食事や旅行に誘われた。拒否すると無視や威圧的な言動、仕事上の連絡をしないなどの嫌がらせを受け、心療内科に通院したという。07年に労災申請したが認められず、昨年1月に労基署の不認定を不服として東京地裁に国を提訴していた。

国側は昨年11月に「業務に起因する」と主張を転じ、今年2月に休業補償の一部支給を認めたため、女性側は3月に訴えを取り下げた。休業補償の内容について不服があり、女性は4月に労災認定に対して審査を請求している。』





セクハラに関するニュースが紙面を賑わすことが多くなりましたが、まだまだセクハラに対して危機感をもっている人が少ないため、実際に、セクハラで頭を悩ましている被害者は年々増えています。

加害者と被害者のセクハラに対する意識や受け止め方が大きく違うため、被害者が重く受け止めているにも関わらず、加害者はちょっかい程度にしか思っていないことがよくあります。

先日、セクハラの加害者との面談に立ち会ってほしいというお客様からのご依頼があり、同席してきましたが、やはり加害者のセクハラに対する意識は低く、自分が悪いとは思っていませんでした。

今後、セクハラに関するトラブルは益々増えていくと思います。
セクハラは当事者同士の問題だけではなく、このように労災認定されている以上、当然使用者側にも責任が問われることになります。

従いまして、企業がセクハラを防止するためにしなければならないことは、どういった言動がセクハラになるのか、セクハラをしたら当人だけでなく会社にも迷惑をかけるなど、セクハラに対する意識レベルを上げるため、徹底した教育が必要になってくると思います。
トラブルが起こる前に、セクハラ防止に真剣に取り組んでいきましょう。

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