職場環境から会社経営を改善する

【人事労務相談Q&A】業務災害で休業している社員を解雇することは可能か?

【ご質問】 

業務上の災害により全治3カ月のケガをして入院中の社員がいます。 

 

その社員は以前から勤務態度が悪く、お客様からクレームを多くもらうなど問題ばかり起こしており、職場に復帰できるまで3カ月もかかるとのことなので、できることなら、これを機に辞めてもらいたいと思っています。 

 

しかし、労働基準法では業務災害による負傷又は疾病の場合には解雇制限があると聞きましたが、本当に解雇することができないのでしょうか。

 

それは、通勤災害においても同じなのでしょうか。 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【回 答】

業務災害は解雇制限の適用がありますが、通勤災害の場合は解雇制限の適用はありません。 

 

労働基準法第19条で、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間およびその後30日間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する期間およびその後30日間は解雇してはならない」と定められています。 

 

ただし、事業主が労働基準法第81条の打切補償を支払った場合には上記の解雇制限は解除されます。 

 

打切補償とは、労働者が業務上での負傷又は疾病をしたことにより療養を始めて3年を経過しても負傷又は疾病が治癒しない場合に、平均賃金の1,200日分を支払って以後の補償を打ち切ることをいいます。 

 

したがって、3年経過しても負傷又は疾病が治癒せずに療養している労働者に対しては打切補償を支払い、解雇が社会通念上相当であると認められ、客観的に合理的な理由を備えていると判断された場合は解雇することができます。 

 

さらに、労災保険法第19条では、労働者が業務上の負傷又は疾病をしたことにより療養を開始して3年経過した日において傷病補償年金を受給している場合、又は、その日以後において傷病補償年金を受給することとなった場合に打切補償が支払われたものとみなされます。 

 

したがって、上記の条件を満たしていれば打切補償を行っていなくても解雇制限は解除されます。 

 

質問のケースの場合、社員が業務災害により全治3カ月のケガをして入院しているので、解雇制限が適用されて療養のために休業する期間およびその後30日間を経過するか、又は適用除外の条件を満たすまで解雇することはできません。 

 

なお、通勤災害に関しては解雇制限の対象になっていないため、解雇が社会通念上相当であると認められ、客観的に合理的な理由があると判断された場合には解雇することができます。

東京都北区の社会保険労務士事務所コーディアル人事労務オフィスは就業規則作成、労務相談、社会保険手続、給与計算を全力サポート致します。


最新情報

<< 前の記事

次の記事 >>

TOPへ戻る

労災保険

▼最新記事一覧▼

会社と従業員の幸せを第一に考え誠心誠意サポート 社会保険労務士 柳沢育太

コーディアル人事労務オフィス
代表:柳澤 育太(社会保険労務士)
〒114-0003
東京都北区豊島3-2-5TMビル201
TEL : 03-6903-2684
FAX : 03-6903-2685
URL:http://www.cordial-office.com/
line
サービス内容
アウトソーシング
・ハローワークの事業所登録・求人申込代行
・給与計算
・社会保険・労働保険の手続き代行
・助成金申請代行
・派遣申請代行

コンサルティング
・労務相談
・就業規則・諸規程作成及び改訂
・人事制度構築・改定
・セミナー・研修講師

お問い合わせ

recommend
社会保険・労働保険新規加入手続格安プラン
お得なキャンペーン
人事労務問題解決人BLOG
メールマガジン 必殺!!!人事労務問題解決人
お客様の声