職場環境から会社経営を改善する

【執行役員】も「労働者」、労災不支給取り消し

5月21日の日本経済新聞朝刊に、執行役員の労災認定に関する記事が掲載されていました。

記事の内容は、下記のとおりです。

『脳出血で死亡した執行役員の男性(当時62)が労災保険法上の「労働者」に当たるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁の青野洋士裁判長は19日、「労働者に当たる」として、労災保険の不支給処分を取り消す判決を言い渡した。原告側弁護士によると、執行役員が「労働者に当たる」とする判断は初めて。

男性は機械商社のマルカキカイで部長を兼任する執行役員を務めていた。2005年に商談からの帰りの車中で体調不良を訴え、脳出血で死亡。男性の妻の労災申請に対し、船橋労基署は「労働者に当たらない」として退けていた。

青野裁判長は「一般従業員時代と執行役員時代の業務実態が変わらず、一定額以上の取引では本社の決裁を仰ぐなど指揮監督を受けていた」と認定。男性は毎月の経営会議に出席していたものの「最終意思決定は取締役会でしており、経営会議の構成員だからといって当然経営者ということにはならない」として、男性の労働者としての権利を認定した。

死亡が業務の多忙さに起因するかどうかは判断しておらず、原告側は改めて労基署に労災認定を求める。原告側弁護士は「零細企業の取締役を実質従業員と認める司法判断はあったが、大企業に多い執行役員も労働者に当たると判断されたことで『名ばかり役員』が減るのではないか」としている。


執行役員は、代表取締役の指揮命令下にある会社使用人として位置づけられていますが、法律で定義されている取締役とは異なります。

また、執行役員は、取締役のように意思決定には直接参加せず、取締役会の決定に従って、会社業務の執行を担う役割をしています。

従って、執行役員は役員というよりも労働者色が強いのではという指摘の声がありましたが、今回の判決で労働者に該当することが認められました。

「執行役員は役員である」という認識をお持ちの経営者様は、執行役員にも労働者性があるということをしっかり理解し、労働者の権利が認められない名ばかり役員が増えないよう、これを機に制度の見直しを行ってみてください。

東京都北区の社会保険労務士事務所コーディアル人事労務オフィスは就業規則作成、労務相談、社会保険手続、給与計算を全力サポート致します。


最新情報

<< 前の記事

次の記事 >>

TOPへ戻る

労災保険

▼最新記事一覧▼

会社と従業員の幸せを第一に考え誠心誠意サポート 社会保険労務士 柳沢育太

コーディアル人事労務オフィス
代表:柳澤 育太(社会保険労務士)
〒114-0003
東京都北区豊島3-2-5TMビル201
TEL : 03-6903-2684
FAX : 03-6903-2685
URL:http://www.cordial-office.com/
line
サービス内容
アウトソーシング
・ハローワークの事業所登録・求人申込代行
・給与計算
・社会保険・労働保険の手続き代行
・助成金申請代行
・派遣申請代行

コンサルティング
・労務相談
・就業規則・諸規程作成及び改訂
・人事制度構築・改定
・セミナー・研修講師

お問い合わせ

recommend
社会保険・労働保険新規加入手続格安プラン
お得なキャンペーン
人事労務問題解決人BLOG
メールマガジン 必殺!!!人事労務問題解決人
お客様の声